【面接対策】国と自治体、志望動機の答え方を徹底解説！

こんにちは！キャリサポです。

模擬面接をしていますと、志望理由のところで「それは国じゃない？」とか「それは基礎自治体じゃない？」といったように、国・広域自治体・基礎自治体の違いが分からない方も多いので、今回はその違いについて解説していきたいと思います。

分類と役割

まず、国は日本国です。広域自治体は都道府県になります。基礎自治体は市町村です。

基礎自治体

基本的に自治体というのは、基礎自治体がベースになっています。
「補完性の原理」というものがあり、「政策決定はそれにより影響を受ける市民やコミュニティに近いレベルで行われるべき」という原則です。日本は考え方としてこの補完性の原理に立っておりますので、基礎自治体優先の原則があります。そのため、基本的には基礎自治体が優先される、つまり市町村が市民から一番近いところなのでそこをベースとしています。

広域自治体

では、広域自治体（都道府県庁）の役割は何かというと、大きく分けて広域事務、連絡調整事務、補完事務の3つになります。
広域事務というのは、市町村の区域を超える河川の管理や交通、大気汚染防止など、合理的な資源の再配分や産業廃棄物の処理、水源の管理などです。
これが広域事務になります。

次に連絡調整事務ですが、地域の要望を国に主張するものや市町村間の利害調整、市町村に対する助言などが含まれます。

そして補完事務は、規模が大きすぎて一般の市町村では対応できない事業、例えば土地区画整理事業などです。

さらに、政令指定都市というものがあります。これは通常の市役所に一部事務が移管されており、基本的には50万人以上の都市が該当します。例えば千葉市、横浜市、埼玉市、相模原市、川崎市などです。これらの都市では、県の権限が一部政令市役所に移っています。

次に中核市ですが、これは20万人以上の都市が該当し、政令指定都市ほどではありませんが一部権限が移っています。東京で言うと八王子市が該当します。

まとめ

このように、国、広域自治体、基礎自治体の役割を踏まえて、志望理由を説明すると良いでしょう。
国の場合は大きな事業や政策に関わっていきたいという理由が考えられます。基礎自治体の場合は、市民やコミュニティに近いところで働きたいという思いがあります。広域自治体の場合は、様々な市町村の調整をしたい、県の職員としていろんなところで働いてみたいという理由が挙げられます。

面接で志望理由を問われたときに、基礎自治体の仕事なのか、県の仕事なのか、国の仕事なのかを明確に理解して答えることが大切です。この辺りをしっかり整理して、自分がやりたいことを明確に伝えられるように準備してください。