【試験の変更点】国税専門官試験が激変！新しい試験制度のポイント

こんにちは。キャリサポです。
いよいよ人事院から、来年度試験の変更点が発表されてきています。
令和7年度から、国税専門官試験の見直しが行われましたので、内容を説明した上で、対策のお話しをしていきます。

筆記試験の変更点

まず筆記試験についてです。
デジタルのB区分は、筆記試験に変更はありません。
A区分は、現行であれば必須として民法・商法が8問（主に商法2問）、会計学が8問出ていました。憲法・行政法が6問、経済学がミクロマクロ合わせて6問（ミクロ2問・マクロ2問・時事2
問）、英語6問、財政学6問、経営学6問、政治学・社会学・社会事情が6問、商業英語6問でした。
経験的には、必須で民法・商法・会計学をやった後に、選択から4科目選ぶのですが、憲法・行政法、経済学・財政学・社会事情か経営学という受講生が多かったです。

見直し後は、「必須」「選択必須」「選択」に分かれます。
「必須」科目４題は必ず解答、「選択必須」科目から４科目以上（各６題以上）解答、必須と選択必須以外の残りは「選択」科目から解答します。「選択必須」科目を全問解答することも可能です。
（下図：人事院HPより）

必須が、民法・商法が2問、会計学2問、こちらの4問が必ず回答しなければいけない科目です。恐らく民法1問、商法1問、会計学2問、会計学は一般原則と資産系が出題されるのではないかと予想しています。

選択必須として、民法・商法6問、会計学6問、この２科目は結果として問題数は変わっておりません。
さらに選択必須として、憲法・行政法6問、経済学6問、英語6問です。上記から4問選択します。
一般的には、英語が得意な方は別ですが、そうでなければ、民法・商法、会計学、憲法・行政法、経済学の4科目を選択すると思いますので、実質は変わらないです。

続いて選択として、財政学6問、経営学6問、社会事情・財政学・社会学6問、商業英語6問です。
ここから2問選択します。