【公務員の現状】地方公務員の実態、働き方

今日は、総務省から地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果が公表されましたので、その内容についてお伝えします。

男性職員の育児休業取得率

まず、注目すべきポイントですが、令和5年の男性職員の育児休業取得率は全体で47.6%でした。前年の取得率は31.8%だったため、15.8%の増加となります。

特に、一般行政部門における取得率を見てみると、
　・都道府県：76.3%
　・指定都市：80.0%
　・市区町村：59.6%
このように行政部門の取得率はかなり高いようです。

一方で、消防部門や市町村の職員になると、取得率は25.2%と低くなる傾向が見られます。やはり、職種によって取得しやすい環境とそうでない環境の差があるようです。ただし、こうした状況を改善し、より取得しやすい環境を整えていく必要があるでしょう。

また、民間企業の取得率についてですが、厚生労働省が発表した令和5年度の「男性の育児休業取得率の公表状況調査」によると、
　・全体で46.2%
　・従業員1000人以上の企業では、86.7%
という結果が出ています。これは、いわゆる「優良企業」とされる企業のデータですが、行政部門と比較すると、それほど大きな差があるわけではないことが分かります。

民間企業とそれほど変わらない？

以前は、「公務員は育休を取りやすい」というイメージがありましたが、データを見る限りでは、民間企業とそれほど変わらない状況になってきているようです。例えば、以前は公務員の育休取得者の中には、年単位で取得している人もいたという話を聞いたことがあります。しかし、現在では自治体によって状況が異なるようです。

積極的な育児への参加を！

ある知人から聞いた話ですが、夫が育休を取得したものの、結局子どもが一人増えただけで、実際には育児に参加していなかったというケースもあるそうです。このように、せっかく育休を取得しても、実際には育児に関わらないと、周囲からの評価も厳しくなります。育休を取得する男性の皆さんは、ぜひ積極的に育児に参加してみてください。