【最新版】国家一般職・専門職の申込者数が激減!?

今回は、人事院から「国家公務員採用一般職試験および専門職試験の申込状況」が発表されていますので、その内容についてお話ししておきたいと思います。

昨年度の国家一般職は北海道が超穴場！

昨年度（2024年度）において、特に「超穴場」となったのが国家一般職の北海道地区でした。なんと、21点あれば、足切りを回避でき、合格できたという状況でした。これは、まさに“エアスポット”だったと言えるでしょう。

今年も、出願者数を見る限りでは、似たような傾向が続く可能性があります。実際に、「これは狙い目だ」と考えて、北海道で受験し、中央官庁を目指す受験生が複数出てきています。

国家一般職の申込者数の動向

今年と昨年度の国家一般職全体での申込者数は、以下のようになっています。

【国家一般職全体】

　・2024年度：24,240人
　・2025年度：25,437人

今年から新設された「教養区分（教養試験のみで受験できる区分）」の申込者数は 4,983人となっています。この新しい区分も合わせてやっと25,437人という数になっているので、実質的には2025年度の申込者数は20,000人に減っているという見方もできます。

【専門試験のある区分のみ】

　・2024年度：27,020人
　・2025年度：17,558人

専門試験のある区分だけで見ると、20,720人から17,558人へと大幅に減少しているため、「国家一般職の専門区分を避ける傾向」がうかがえます。

専門試験のある区分が穴場？

この傾向をふまえると、本気で公務員を目指す方には、専門試験のある区分で挑戦することをおすすめします。難しい問題ばかりでなくても、しっかりと勉強すれば十分に合格可能です。

たとえば、北海道の専門試験がある区分は、昨年度981人が申し込んでいましたが、今年度は867人と減少しています。

沖縄も同様に、501人から379人へと大きく減少。受験倍率が低下することが予想されるため、穴場と言えるでしょう。

また、関東・甲信越でも7,915人から6,917人に減少しています。

このように、試験が難しい場合は面接が比較的易しく、逆に試験が易しい場合は面接が厳しくなる傾向があります。このあたりも踏まえて、対策を進めていただきたいと思います。

専門職試験について

次に、専門職試験についても見ていきましょう。

・法務省専門職員（人間科学）

　昨年度1,880人 → 今年度1,790人　やや減少

・財務専門官

　昨年度2,423人 → 今年度1,863人　約600人減

・国税専門官

　昨年度12,161人 → 今年度10,512人　大幅減少

今年の国税専門官試験については、出題形式が一部変更されました。ただし、実質的には通常の学習範囲から大きく変わっていないため、受験生にとっては混乱は少なかったのではないかと思われますが、こうした変更も申込者数の減少に関係しているかもしれません。

・ 食品衛生監視員

　昨年度339人 → 今年度329人（微減）

・ 労働基準監督官

　昨年度2,799人 → 今年度2,300人（約400人減）

・航空管制官

　昨年度800人 → 今年度765人

・海上保安官

　昨年度506人 → 今年度472人

このように、ボリュームゾーンを形成する国税専門官や財務専門官の申込者数も軒並み減少しており、来年度以降、専門試験区分はさらに穴場となる可能性があります。

まとめ

今回は国家一般職と専門職試験の申込者数の動向についてご紹介しました。
来年度の受験戦略に大きく関わる部分なので、把握しておきましょう。

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