【公務員試験対策】主要科目よりマイナー科目で勝つ戦略

今日は公務員試験の専門科目から、経済と民法についてお話しします。

公務員試験の専門科目の中で、経済（ミクロ経済学、マクロ経済学）と民法（物権、債権）はボリュームがあり、受験生にとって最も大変で時間がかかる科目でした。

これを言うと、他の経済や民法の先生方に怒られるかもしれませんが、今年に関しては、やらなくても良いというのが私の見解です。
（来年の状況は分かりませんが、今年の試験傾向に基づいた私の個人的な見解です。）

指導方針の変化と結果

以前は、公務員試験の主要科目である数的処理、経済、憲法、民法、行政法からまず手をつけるよう指導していました。しかし、近年、公務員試験のボーダー点（合格最低点）が下がっているため、指導方針を変えました。

勉強のスタートが遅れたり、勉強時間が限られている受験生、あるいは経済が苦手な受験生には、マイナー科目から取り組むよう指導したのです。その結果、マイナー科目だけでボーダー点を大きく超える受験生が続出しました。

本来は、早めにマイナー科目を終わらせてから、経済の出題されそうな基本的なところだけでも試験に臨ませようと考えていました。しかし、結局、多くの受験生が経済や民法の本格的な対策が間に合わないまま試験を受けました。

昨年あたりからこのような結果が出始めたのですが、見事に全員合格という結果になりました。

この事実から考えると、公務員試験で最も大変な民法と経済は、もうやらなくても良いのではないかという結論に至ります。そうすることで、専門科目の負担は非常に軽くなります。

今後の戦略と注意点

これは、過去に経済や民法で苦しんだ教え子たちが聞いたら驚くでしょうが、真面目にこの2科目に時間をかけすぎて他の科目が手薄になり、結果的に他の科目で0点を取るよりは、マイナー科目を数多く確実にこなしてボーダー点を超える戦略のほうが、今は優先的です。

来年、状況が大きく変わるかといえば、専門試験を課す試験（国家一般職や国家専門職など）は、おそらくまた受験者数が減る傾向にあると思われます。

したがって、経済や民法は「やらなくても良い」という判断をしても良いでしょう。もちろん、余力があれば取り組むという程度で構いません。

時代は変わったと感じますが、公務員試験から専門科目がなくなる可能性すらあるかもしれません。今の状況を見る限り、私の私見としては、経済・民法はやらなくても良いという判断です。

ただし、国税専門官など、特定の職種を”ガチ”で狙っている受験生には、これまで通り主要5科目からしっかりとやらせています。彼らはもう今の時代、どこの一次試験でも落ちません。

まとめ

結論として、勉強が少し苦手な方や時間がない方は、まずマイナー科目から取り組みましょう。専門科目を課す試験は今、競争が落ちていて入りやすくなっています。ぜひご自身の学習プランを見直してみてください。

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