【公務員試験】受験者数減少中！2024年データ

こんにちは、キャリサポです！
今日はですね、今年の試験の「人数」に着目していきたいと思います。
公務員試験の受験者が減っているという点は非常に周知されているところですが、では現状はどうなのか、今年のデータを基に分析していきましょう。

受験者数は減少傾向

まず、減っているのは確かに減っています。どういうことかというと、個人的には後でもう一度触れますが、回復の兆しも感じています。

まず、都庁のⅠ類Bの一般方式（論文試験があるものです）ですが、令和5年の申込者数は2,122人で、令和6年は2,057人、-3.06％の減少です。
特別区のⅠ類が、8,541人から7,580人と、11.25%減少しました。
国家一般職では、行政区分が2万2,316人から2万720人と、こちらも7.15％の減少が見られます。
国税専門官Aの試験ですが、こちらも1万3,618人から1万1,761人で13.63％減少しています。
裁判所事務官は、1万1,469人から1万945人と、4.57％の減少です。

全体的に減少しており、他の職種に比べて、特に国家と特別区の人気がなくなってきている感じがします。

一部の県庁では増加も

千葉県庁や神奈川県庁など、一部では増加が見られます。例えば、千葉県庁は879人から913人に増加しており、+3％。神奈川県庁は1,009人から1,068人で、+5.85％となっています。
地方自治体においては、プラスに転じている職種も増えてきています。

今年は試験形式がSPIになった試験や、資格職であれば無試験での試験が増えています。
参考までに、都庁のⅠ類B（新方式）では、令和5年に560人だった申込者数が、令和6年には732人と、なんと23.6％も増加しています。
東京消防庁では、一部をSPIにしたところ、令和5年の申込者数が3,052人だったのに対し、令和6年にはSPIの試験が734人、普通の試験が2,668人と、合計で3,400人となり、11.47％の増加が見られました。

公務員受験者数は増加に転じる？

これらを踏まえると、来年度はさらにSPIを採用する試験が自治体で増えてくると思います。
また、国家一般職でも教養科目のみの試験が導入されましたので、もしかしたら今年が公務員試験の減少の底だったのかもしれません。
来年度からは、地方自治体でのSPIの導入増加が相まって、公務員受験者数が増加に転じるのではないかと個人的には考えています。