国家公務員の「留学制度」って？実施状況とリアルな実態を紹介！

今日は、国家公務員の留学制度に関する発表があったので、その内容をわかりやすくお伝えします。

国家公務員には「留学制度」がある

地方公務員にはあまり馴染みがないかもしれませんが、国家公務員には国費で海外留学できる制度があります。
行き先はアメリカ、ドイツ、オランダ、イギリスなどさまざま。
官庁や所属によって違いますが、アメリカが一番多い印象です。

以前、ドイツに留学していた教え子から「日本がワールドカップでドイツに勝ってしまったので、明日は家から出ないようにします…」というLINEが届いたことも（笑）。
それくらい、実際に海外で学びながら貴重な経験を積んでいる方が多いんです。

2024年度（令和6年度）の留学者数は450人。
うち海外派遣が273人、国内研修が177人となっています。
前年度（令和5年度）は476人だったので、やや減少傾向にあります。

ただ最近は、「行きたいけど手続きが面倒そうでやめました」という若手職員も増えているようです。
少しもったいない話ですが、留学制度をうまく活用する人とそうでない人の差が出てきているのかもしれません。

留学は基本的に国家総合職が中心ですが、国税専門官や国家一般職でも大学院での研修制度などがあり、勉強を続ける人もいます。
意欲が高い人にとっては、非常に魅力的な制度です。

ただし注意点もあります。
留学後5年以内に退職すると、留学費用を返還（召還）しなければならないというルールがあるのです。
令和6年度には96件の召還が発生。
つまり、留学者450人のうち約2割が5年以内に退職したことになります。

留学をきっかけにキャリアアップして民間企業に転職する人も多いようです。
同期でアメリカ留学した人がUSCPA（米国公認会計士）を取得して転職した、なんて話もあります。

留学先で多いのは防衛省関係者とのこと。
また、外務省では人気の高い国への派遣は競争率が高い一方で、不人気地域はなかなか人が集まらず、他省庁からの派遣もあるそうです。

ちなみに、地方自治体でも「姉妹都市交流」や「職員派遣」などの形で海外研修制度を設けているケースがあります。
私の知る限りでは、某市役所の職員がニューヨーク州との提携を通じてアメリカに派遣された例もあります。

留学や海外勤務は、華やかに見えて実際は大変なことも多いです。
教え子の一人はアフリカの某国に派遣され、車の部品を盗まれて3か月間車が届かなかったという苦労話をSNSに書いていました。
それでも「人生で一番学びの多い時間だった」と語っていました。

国家公務員になると、海外で経験を積むチャンスが確かにあります。
興味がある方は、ぜひ将来のキャリアパスの一つとして意識してみてください。

公務員の留学制度は、努力次第で世界を舞台に活躍できる貴重なチャンスです。
勉強で得た知識を世界で活かし、自分のキャリアを広げていきましょう。

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