公務員の副業解禁が加速！知識・スキルを活かす新制度とは

今回は、人事院が昨年12月に公表した自営兼業制度の見直しについてお話しします。
以前にも何度か触れてきましたが、近年、公務員の副業は徐々に認められる方向へと変化してきています。

原則禁止だった公務員の副業、その背景

従来、公務員の副業は、職務専念義務や信用保持の観点から原則禁止とされてきました。
しかし近年、社会全体の人手不足や、民間企業で副業が解禁される流れを受け、条件付きではありますが、公務員の副業も少しずつ拡大しつつあります。

副業が認められるための承認基準

現在、公務員の副業が認められるためには、次のような基準を満たす必要があります。

・職員の有する知識・技能を生かした事業
・社会貢献に資する事業

これらの承認基準を満たす場合に限り、副業が可能とされています。

現行制度で認められてきた副業の範囲

現行制度では、認められる副業はかなり限定的でした。
例えば、

・実家を貸すなどの不動産賃貸
・太陽光発電による売電
・家業を承継した場合に限った農業

といったケースに限られていました。

令和8年4月からの制度見直しで何が変わる？

令和8年4月からは、この自営兼業制度が見直され、認められる範囲が拡大されます。

「職員の有する知識・技能を生かした事業」の例としては、

・ハンドメイド品の販売
・スポーツや芸術分野の教室運営

などが挙げられています。

また、「社会貢献に資する事業」の例としては、

・地域振興イベントの主催
・高齢者向けの買い物代行

といった活動が想定されています。

公務員の専門性が生きる新しい働き方へ

公務員という職務の性質上、副業を無制限に拡大することは難しいものの、
社会貢献性の高い分野では、公務員の専門性や高い公共意識を生かせる場面も多いはずです。

実際、卒業生の中にも、スポーツで全国レベルの実績を持つ人や、書道などの芸術分野で高い能力を発揮している人がいました。
そうした人材が活躍できる場が広がることは、非常に喜ばしいことだと感じます。

これからの制度動向に注目

今後も制度の動向に注目しながら、
公務員の新しい働き方の可能性を見守っていきましょう。

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