【公務員試験】知らなきゃ損！公務員試験で加点される資格まとめ

今日は、「『公務員試験に有利だから』と、別の資格を勧められた」という学生がいたことについて、お話ししたいと思います。

公務員試験に資格が”絶対に必要”ということはない

基本的に、公務員の内定に関して、資格（※資格職を除く）との間に明確な因果関係はありません。
ですから、「この資格を取らなきゃ」と無理をして取る必要はないと思います。公務員受験生にとって、その点はあまり気にしなくて良いでしょう。

公務員試験において評価されやすい資格

前述した通り、公務員試験には資格が絶対に必要ということはありません。
ただし、私の体感として、公務員試験において評価されやすい資格について、少しお話しします。

英語系の資格

まず、どこでも比較的有利に働くのが英語系の資格です。
具体的には、英検（EIKEN）、TOEFL、TOEIC、IELTSの4種類です。

なぜこれらが評価されるかというと、国家総合職でスコアに応じた加点があるためです。
たとえば、TOEFLであれば、スコア65以上で15点、80以上で25点が加算されます。
TOEICは600点以上で15点、730点以上で25点。
IELTSは5.5以上で15点、6.5以上で25点。
英検は準1級以上で15点が加算されます。

地方自治体でも、英語力のある学生は面接で有利に働いている印象があります。
合格者からも、国際化が進んでいる影響を感じるという声があり、たとえば国税専門官として採用された学生が、外国人対応時には必ず窓口に呼ばれるという話も聞いています。

ただし注意点もあります。
英語資格のアピールが「逆アピール」になってしまう場合もあるということです。
多くの面接官は、公務員試験が難しかった時期に合格しているため、基本的な能力が高い人が多いです。

たとえば、TOEICで500点台だと「この子、あまりできないな」と思われる可能性があります。
英検も2級であれば問題ありませんが、3級をアピールするのは逆効果です。
ですから、TOEICであれば少なくとも700点以上を取ってからアピールしましょう。
また、スコア証明は必ず保管してください。取得後に紛失してしまう人が意外と多いので注意が必要です。

ビッグタイトルの資格

続いて、「ビッグタイトル」と言われる資格についてです。
たとえば、司法試験、公認会計士、税理士、社会保険労務士などです。
これらは、言い方やアピールの仕方によっては、有利に働く可能性があります。

ある元教え子で、公認会計士資格を持っていた方性がいました。
監査法人での勤務が非常にハードだったため、出産を機に「子育てをしながら社会貢献できる仕事をしたい」と考え、公務員を目指したそうです。
その方は、すべての試験に合格しました。理由も明確で、非常に優秀だったからです。

ただし、注意しなければならないのは、国税専門官などで「資格を取得した後に離職するのでは」と懸念される場合がある点です。
税務大学校などでは育成コストがかかるため、「すぐ辞めるのではないか」と思われる資格アピール（たとえば公認会計士、税理士など）は、控えるよう指導していました。

逆に、国税専門官として勤務した後に、それらの資格を取得した教え子もいます。
また、不動産鑑定士の資格を取得した人もいて、「このまま国税を支えていく」と言って継続勤務している方もいます。

他にも、社会保険労務士については、資格そのものが高いレベルにあり、「なぜその資格を持っていながら公務員を目指すのか」という明確な理由が必要です。
そうでなければ、「前職で何か問題があったのでは」と推測されかねません。

行政書士の資格

学生でも努力すれば取得できる資格としては、行政書士があります。
最近は難易度が上がっていますが、法律系の勉強をしているなら挑戦する価値はあるでしょう。

簿記検定の資格

簿記に関しては、特に国税系の職種で評価される傾向があります。
3級ではアピールになりませんが、2級以上であればしっかり評価されます。1級であればかなり高評価です。

まとめ

このように、基本的には資格が公務員試験に直接影響するケースは多くありません。
ですが、英語系資格や明確にすごいとわかるビッグタイトルについては、アピール材料になることもあります。

とはいえ、資格にこだわり過ぎず、まずは公務員試験そのものの勉強に集中することが大切です。
「資格・特技」の記入欄がある場合は、どんな資格でも一応書いておくと良いでしょう。

以上、公務員試験と資格の関係についてのお話でした。

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