【公務員】給与改革の現状と働き方改革

こんにちは、キャリサポです！
公務員試験を受けるにあたって、どれくらいの給与がもらえるのか、どんな働き方なのか、気になりますよね。
そこで今回は公務員の給与改革と働き方改革の2つについてお話しします！

給与改革の現状

毎年8月に出される人事院勧告が、今年も発表されました。
2024年度の月給は1万1000円以上の引き上げが勧告されています。
また、ボーナスも前年より0.1ヶ月分増え、2.76ヶ月分から1万1183円引き上げられました。
ボーナスも4.5ヶ月分から4.6ヶ月分に増えます。

給与上昇の原因

今回の給与上昇の大きな要因としては、人手不足が挙げられるでしょう。
また、民間の給与が上がっていることも影響していると思います。民間の給与が上がると、それに合わせて公務員の給与も上がり、逆に民間が下がると公務員の給与も下がり、その際は手当てで補填するシステムになっています。
ただ、現在の人手不足の状況にもかかわらず、給与の引き上げ幅が控えめな印象もあります。
公務員の給与が上がると、民間からの批判が多く寄せられることがありますが、公務員試験を通過した人たちですから、もっと給与を上げてもよいのではないかと個人的には思います。

働き方改革の必要性

現在、公務員試験の人気が下がっており、学生たちにもっとインパクトを与えるには、月給を5万円、6万円といった一部上場企業並みの給与体制にしなければ、志望者が増えないのではないかと感じています。
学生たちは今、給与よりも働く環境やライフワークバランスを重視しているため、単に給与を上げるだけでなく、働き方改革を進める必要があるでしょう。

民間企業と比べると遅れている

公務員も働き方改革に取り組んでいることは理解していますが、民間企業と比べるとまだ遅れている印象を受けます。
そのため、より大胆な改革が必要だと思います。若い世代の考える「ホワイト企業」が何を意味するのか、上の世代へしっかりと浸透していないのかもしれません。

望まれる働き方の変化

思い切って若い世代をプロジェクトチームの責任者に据え、GAFAなどの企業の働き方を参考にする方法もあると思います。
例えば、国家公務員であれば、国会対応中以外は残業禁止にするなどして、もし仕事が回らないのであれば、業務を減らすべきでしょう。

公務員の給与モデル

最後に、公務員の給与モデルについて紹介します。
財務省の総合職モデルの場合、22歳で年収466万円、35歳で756万円、50歳で1,292万円となっています。公務員ももう少し給与を引き上げる必要性がありそうです。

まとめ

今回は公民の給与改革と働き方改革についてお話しました。
公務員として働く上で非常に重要なトピックなので、今後どうなるのか、よく注目しておきましょう！

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