公務員の給料がまた上がる！2026年人事院勧告で月例給3.51％・ボーナス4.70ヶ月に！給与改定の背景と受験生の併願戦略

また上がった公務員の給料

公務員試験を目指している人なら、一度は気になったことがあるはずです。

「公務員の給与って実際どれくらい上がっているんだろう？」
「民間企業と比べて、いま公務員を目指すメリットはあるのかな？」
「周りの受験生は民間とどう併願して動いているんだろう？」

2026年8月7日、人事院から国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定に関する勧告が行われました。
今回の勧告では、民間給与との較差を踏まえ、月例給を平均15,056円、率にして3.51％引き上げることが示されました。

また、ボーナスについても年間支給月数が0.05ヶ月分引き上げられ、4.70ヶ月分となる内容です。
月例給の引上げは2年連続で3％を超える水準となり、公務員の給与にも民間企業の賃上げの動きが反映されています。

今回は、この人事院勧告の具体的な内容や背景、そして今の受験生がどのようなスタンスで試験に挑んでいるのかを整理してお話しします。

数字で見る給与改定と、アップの裏にある理由

今回の改定内容をまとめると、以下のようになります。

・月例給：官民較差15,056円（3.51％）を踏まえて引上げ
・行政職俸給表（一）の平均改定率：3.3％
・ボーナス：年間4.65ヶ月分から4.70ヶ月分へ引上げ
・ボーナス：0.05ヶ月分増
・月例給の引上げ：2年連続で3％超

ここで少し補足しておきたいのが、「3.51％」という数字です。
これは、国家公務員と民間企業従業員の給与の差である「官民較差」の率です。
実際の俸給表の改定率とは異なるため、単純にすべての公務員の基本給が一律3.51％上がるという意味ではありません。

また、今回の勧告は国家公務員を対象としたものです。
地方公務員についても、各自治体の人事委員会勧告などを踏まえて給与改定が行われますが、国家公務員の給与改定がそのまま自動的に適用されるわけではありません。

では、なぜここまで給与が引き上げられているのでしょうか。
理由として、主に次の2つが考えられます。

1. 民間企業の給与が引き上がっていること

人事院勧告は、国家公務員の給与を民間企業従業員の給与水準と均衡させる「民間準拠」を基本としています。
そのため、民間企業の賃上げ状況は、公務員の給与改定にも反映されます。
今回の勧告についても、人事院は民間企業の賃上げの状況などを反映したものと説明しています。

近年は民間企業でも賃上げの動きが続いており、公務員の給与もこうした社会全体の動きに合わせて見直されているのです。

2. 人材確保が重要な課題になっていること

もう一つの背景として、公務員の人材確保があります。
近年、民間企業との人材獲得競争が厳しくなる中、公務員の採用においても、優秀な人材を確保することが重要な課題となっています。
人事院は、給与面での処遇改善に加え、初任給の引上げや中堅層以上の職員の給与改善などにも取り組んでいます。

もちろん、給与だけですべてが解決するわけではありません。
それでも、安心して働き続けられる環境や、仕事に見合った処遇を整えることは、公務員を目指す人にとっても大切なポイントです。

手当の大きさと、受験生たちのリアルな併願スタイル

公務員の給与を考える際には、基本給だけでなく、各種手当にも注目しておきたいところです。

国家公務員の給与は、基本給にあたる「俸給」と、それを補完する「諸手当」から構成されています。
例えば、地域手当、住居手当、通勤手当、扶養手当などがあります。
勤務する地域や住居、扶養状況などによって支給の有無や金額は異なりますが、基本給だけを見て給与を判断するのではなく、手当を含めた総額を確認することも大切です。
もちろん、税金や社会保険料などの控除もあるため、実際の手取り額は額面とは異なります。

一方で、受験生の進路選択にも変化が見られます。
前回の国家総合職のアンケート結果にも出ていましたが、意欲のある受験生であっても、民間企業の選考を受けたり、内定を得たりしたうえで、公務員との条件を比較するケースがあります。
近年は、公務員試験と民間企業の採用選考を並行して進めることも、一つの受験スタイルになっています。

公務員試験では、SPI方式や教養区分など、専門試験の負担を抑えて受験できる試験も実施されています。
そのため、民間企業と公務員の両方を視野に入れ、自分の適性や希望する働き方に合わせて受験先を選ぶことも可能です。
昔のように「公務員一本に絞って受験する」という方法だけでなく、複数の選択肢を持ちながら進路を考える受験生もいます。

講師としての個人的な思いを言わせてもらうと、昔は不景気になると公務員の給与が厳しく見られ、景気が良くなると民間企業の賃上げに合わせて給与が上がる、という印象もありました。
もちろん、公務員の給与には制度上の仕組みがあり、単純に民間企業と同じように決められるものではありません。

それでも、行政を支える優秀な人材にどんどん受けてもらうためにも、給与や働く環境がさらに魅力的なものになっていくといいなと思っています。