【今がチャンス？】公務員試験の最新データ

こんにちは！キャリサポです。

今日は、公務員の人数が「減っている」とよく言われますが、実際にどれくらい減ったのかを少しグラフ化してみました。ついでに、相関関係のある内定率についてもお話しします。内定率は文部科学省が毎月発表しているデータの2月分を使用しています。なお、内定率は前年の活動を基にした数値ですので、データは1年ずれていることをご了承ください。

就職内定率と国家公務員一般職申込者数のグラフ

さて、グラフを見てみるとこんな感じです。
国家一般職の試験ですが、ここ最近は少し様子が変わってきています。多くの受験生が専門試験を受けていますが、この試験が公務員試験のベースのようなものになっています。そのため、私たちがマーケットの推移を予測する際には、国家一般職の受験者数を基準にしてきました。近年の国家公務員の人気は少し変わってきているようです。

人数の推移

では、具体的な人数の推移を見てみましょう。
2006年には、国家一般職の申込者数がなんと4万7079人もいました。これは、2002年のバブル崩壊後の難しい時期を反映しており、確かその前は5万人くらいだったように記憶しています。
当時は公務員も厳しい状況にあり、私の経験では100人から200人の学生を大教室で教えていた頃でした。その時の内定率は5割を切っていましたが、それでも皆一生懸命頑張っていたのです。それほど激戦だった時代でしたね。

その後、2006年から受験者数は減り始め、2009年には一時的に増加します。これは、2008年のリーマンショックの影響です。2009年には、景気の悪化にいち早く気づいた学生が受験し、2010年には先輩たちの就職の厳しさを見た後輩たちがさらに公務員を目指しました。そのピークは2011年で、約6万人にまで増加しました。

その後、景気回復とともに内定率も徐々に上昇し、2020年には77.4％まで回復しました。そして近年では申込者が2万人台にまで減少しています。個人的には、ここが底になるのではないかと考えていますが、今後どうなるかはわかりません。2006年の4万7000人から比べると約40％の減少ですので、受験がしやすくなっている状況です。

内定率と申込者数の因果関係

内定率が低くなると公務員が人気になり、内定率が高くなると公務員の人気が下がるという因果関係があるようです。
例えば、金利が上がることで景気が悪化すると公務員がまた人気になるかもしれませんが、リーマンショックのような大きな経済的変動がない限りは大きな変化はないでしょう。
現在、ピーク時から約40％減少しており、公務員試験も合格しやすくなっています。ですから、しっかりと準備をすれば、さほど苦労せずに合格できるでしょう。