【国家公務員2025】一般職合格発表を徹底分析　行政・技術・教養区分の動向と来年への影響

今回は、9月12日に発表された国家公務員一般職試験の合格発表について、分析をしていきたいと思います。

まず、全体的に見ると、今年の合格者は8,815人で、昨年の7,557人から増加しています。これは、今年新設された教養区分が大きく影響しています。

行政区分は5,846人で、昨年の6,075人から減少しました。技術区分も1,206人で、昨年の1,482人から減少しています。一方で、新設された教養区分は1,763人が合格しており、そのうち約半数の868人が、大学3年生から受験できるようになった20歳以上枠からの合格者でした。

女性の合格者が過去最高を記録

今年の試験で特筆すべきは、女性の合格者が増えたことです。

合格者全体の47.1%にあたる4,152人が女性で、これは過去最高の割合です。行政区分では49.2%、技術系では31.3%と、いずれも2012年度以降で最高となりました。特に教養区分では、合格者の半数以上、51.1%が女性でした。

専門試験の倍率は低下傾向

次に、今後の動向について見ていきましょう。

今年度の国家公務員一般職試験の申込者数は、全体では昨年度から増加しています。しかし、これは教養区分のおかげで、行政区分自体の申込者数は減少しています。

• 行政区分
  • 昨年度の申込者：20,720人 → 今年度の申込者：17,558人（減少）
  • 昨年度の受験者：15,123人 → 今年度の受験者：12,916人（減少）
  • 昨年度の合格者：6,075人 → 今年度の合格者：5,846人（減少）

採用予定数も減ったため、合格者数も減少していますが、倍率は昨年の3.2倍から3.0倍に低下しています。専門試験が必要な行政区分は、来年度も申込者が減る傾向が続くかもしれません。公務員を本気で目指す人にとっては、狙い目と言えるでしょう。

新設された教養区分の倍率は？

新設された教養区分の倍率は、2.8倍でした。専門試験が必要な区分に比べると低い倍率です。過去に都庁が新方式を導入した際、競争が激化したことを考えると、来年度は教養区分の倍率が上がる可能性があります。

人手不足は続くのか？

採用予定数を満たせていない区分もあります。行政区分では関東、技術職では農学を除く全職種で、採用予定数を下回る結果となりました。合格者の中には辞退者も出るため、実質的にはさらに人手不足の状態と言えるでしょう。

教養区分も募集定員を下回ることはなさそうですが、合格者数は一般的に定員の1.4倍から2倍近く出されることを考えると、今後も国の人手不足は続くと思われます。

公務員を本気で目指している方は、専門科目の負担が少ない教養区分を狙うのも良いでしょう。予想よりも倍率が低かったため、来年も狙い目かもしれません。

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