【最新】東京都・千葉県が実施！奨学金返済を支援する自治体制度とは？

今日は、これから公務員を目指す大学生にぜひ知っておいてほしい制度についてお話しします。
それが、「奨学金返済支援事業」です。

公務員になると奨学金の返済を自治体がサポート

この制度は簡単に言うと、「公務員として一定期間勤務することで、奨学金の返済を自治体が肩代わり・支援してくれる」というものです。

最初に打ち出したのは東京都ですが、最近では千葉県も導入を公表しました。
今後、同様の制度を設ける自治体はさらに増えていくと私たちは見ています。

対象は主に「技術系職種」

現時点で多くの自治体が対象としているのは、以下のような人手不足が深刻な分野です。

　・土木
　・建築
　・機械
　・電気
　・一部の福祉系・専門職

なぜ技術系かというと、とにかく人が足りないからです。

支援内容は「返済残高の1/2（上限150万円など）」

例えば東京都や千葉県の場合、

　・奨学金返済残高の1/2を支援
　・上限は150万円程度

といった内容になっています。
つまり、働きながら返済していく中で、自治体が一定額を返金してくれるイメージです。
半額とはいえ、奨学金を抱えている方にとっては非常に大きな支援ですよね。

なぜ今、ここまで人手不足なのか

実際の採用状況を見ると、その深刻さが分かります。
例えば千葉県では、

　・土木系：募集147人に対し、合格者73人
　・福祉系：募集185人に対し、合格者115人
　・一部技術職：募集34人に対し、合格者12人

定員の半分程度しか確保できていない職種も珍しくありません。
さらに、採用充足率は

　・2019年：約8割
　・2020年：6割台
　・2022～2023年：4割台

と、年々下がっています。
このため自治体側も、「待遇面で魅力を出さなければ人が来ない」という状況に追い込まれているのです。

民間だけでなく「公務員」も現実的な選択肢に

技術系の学生からはよく、

　・「公務員は専門だけできるわけじゃないのが不安」
　・「奨学金があるから給料の高い民間に行くしかない」

といった声を聞きます。
しかし、奨学金返済支援があることで、実質的な可処分所得はかなり改善されます。
また、技術系公務員は

　・教養試験なし
　・SPIのみ
　・専門試験中心

といったケースも多く、理系学生にとっては挑戦しやすい試験になっています。

奨学金を抱えている人ほど、ぜひ検討を

奨学金については社会的にも議論がありますが、
現実問題として「返済がある」ことに悩んでいる学生は少なくありません。

だからこそ、

　・奨学金返済支援がある
　・安定した雇用
　・専門性を活かせる

こうした条件がそろう技術系公務員は、進路の一つとして十分に検討する価値があります。

まとめ

　・公務員の奨学金返済支援事業は今後さらに拡大する見込み
　・特に技術系職種は狙い目
　・奨学金を抱える大学生にとって、大きなメリット

「公務員は自分には関係ない」と思っていた方も、今一度、選択肢として考えてみてください。

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