国家公務員のボーナスが4年連続増額！平均支給額73万8500円の実態と民間の給与格差・地方でのメリットを徹底解説

「公務員の給料やボーナスって、実際どのくらいもらえているんだろう？」
「民間企業と比べて安定しているのか、将来性が気になる……」

公務員試験を目指して勉強を進める中で、このような疑問や不安を抱いたことはありませんか？
筆記試験や面接対策など、勉強に追われる毎日の中で「本当に公務員になって金銭面で報われるのだろうか」とモチベーションの維持に苦労している受験生も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、現在、公務員のボーナスや給与水準は上昇傾向にあります。
特に今年の夏のボーナス支給額は、多くの公務員志望者にとって非常に励みになる結果となりました。

この記事では、支給された国家公務員のボーナス支給額の具体的データ、なぜボーナスが増額されているのかという最新の背景や制度の改正点、さらに地方で公務員を目指すメリットまで、最新情報をもとにわかりやすく整理して解説します。
公務員を目指すモチベーションを高める情報として、ぜひ参考にしてください！

1. 国家公務員の夏ボーナス平均支給額と増額の背景

平均支給額は73万8500円！4年連続の増額

6月30日に支給された国家公務員の夏のボーナスについて、具体的な数値を見ていきましょう。

今回の支給対象は、管理職を除く一般行政職です。主なデータは以下の通りです。

　・平均年齢：32.9歳
　・平均支給額：73万8500円
　・前年比：4.5％増（約3万チョ料増）

平均年齢32.9歳で73万8500円という金額は、非常にしっかりとした額が支給されていることがわかります。さらに、前年比で4.5％（3万円以上）増えており、ボーナスの増額は4年連続となっています。公務員を目指している方にとっては、大変嬉しいニュースと言えるでしょう。

なぜボーナスが増額されているのか？

公務員の給与やボーナスが上がっている大きな理由は、民間の給与水準が大きく上昇しているためです。公務員の給料やボーナスは、民間の給料・ボーナスとの格差（給与価格差）を埋める対応を行う仕組みになっているため、民間企業の給与が大きく上がっている現状に合わせて公務員の支給額も引き上げられています。

2. ボーナス増加の仕組みと比較対象（制度の改正点）

民間比較対象が「50人以上」から「100人以上」の企業へ変更

今回のボーナス増額には、比較対象となる民間企業の基準が変更されたという重要な改正点が関係しています。

　・従来の比較対象：従業員50人以上の企業
　・改正後の比較対象：従業員100人以上の企業

この基準変更により、比較対象となる企業の規模が引き上がりました。

企業規模と収益性・ボーナスの関係

現在、中小企業と従業員100人以上の企業（中企業・大企業）との間では、収益性に大きな差が出ています。企業規模が大きければ大きいほど、現在の情勢では収益率がかなり高く、それに伴って支給されるボーナスも高くなる傾向があります。

比較対象の基準が「100人以上」の企業へ引き上げられたことにより、算出される民間の給与水準が上がり、結果として公務員のボーナス額も当然高くなるという構造になっています。

今後についても、公務員の基本給やボーナス部分は基本的に上がる傾向にあり、これからもどんどん増えていくことが予想されます。

3. 特筆すべき事例・役職ごとの支給額

動画内で紹介された、特定の役職における支給事例についても触れておきます。公務員・公職の給与水準の幅広さを知る参考としてご覧ください。

　・最高裁判所長官：620万円裁判官は非常に給与が高い職種であり、今回の支給額でも最高額となっています。
　・国会議員：319万円

制度の適正化（閣僚兼務時の重複支給見直し）

以前は、前大臣（閣僚）を務めている国会議員の場合、国会議員としてのボーナスに加えて大臣分のボーナスがプラスして支給されていました。しかし、昨年の12月に法改正があり、国会議員が閣僚になる場合にその分を二重に受け取らない（7割を取らない・もらわない）よう見直しが行われました。そのため、高市首相であっても国会議員と同じ319万円の支給となっています。